定常型社会　新しい｢豊かさ｣の構想 広井良典　著 はじめに ｢不安｣の原因は｢成長｣・｢拡大｣に替わる目標がみえない　→　 ↓ 定常型社会へ ・少子高齢化　 ・環境親和型社会 定常型社会は資本主義と相容れないか 第１章 現代の社会をどうとらえるか −環境・福祉・経済− 　　経済成長と所得配分の平等化 １．基本的枠組み 　　↑ ケインズ政策・福祉国家・経済成長 　　↓ 　日本の場合は公共事業 ｢環境−福祉−経済｣の関係 　　家族や共同体の外部化→市場（福祉）国家が生成　図T-１ 環境親和型社会と高齢化社会 　　図T-２　行き着く先は定常型社会 ２．二つの対立軸−−−富の成長と分配 成長志向ｖｓ環境志向 ↑ 社会保障をめぐる対立軸と環境をめぐる対立軸 　　　↓ 　　大きい政府ｖｓ小さい政府 現実の政策展開の中での二つの対立軸―ヨーロッパ 　　大きい政府（社民）-環境派　小さい政府（保守）-成長派 　　しかし福祉国家→｢経済成長と分配の平等｣を目指す。　 　　日本は｢再配分政策を通じた成長｣はなく｢パイの拡大のみ｣ 二つの対立軸の全体像 図T-３ 　　今までは成長志向の対立軸→環境志向との対立軸加わる 新しい状況―対立軸の接近とクロス ↓ 保守・社民の相違の縮小そして成長ｖｓ環境軸も縮小 ｢環境-福祉-経済｣の認識・議論開始 ｢比較福祉・環境政策｣という視点 表T-１ 日本の場合 対立軸が認識されていなかった→｢パイの拡大｣が目標 第２章 個人の生活保障はどうあるべきか ←｢富の再配分｣を新しい視点から描く −ライフサイクルと社会保障− １．｢インフォーマルな社会保障｣ 日本の社会保障の特徴―規模・内容・財源に関して 　　規模→低い　インフォーマルな社会保障があったため 　　内容→年金の比重が大きい(基礎年金不十分)失業・子供対策が低い 　　財源→税（相当な額）と保険の渾然一体性→複雑 日本の社会保障の評価―日本の社会保障給付費はなぜ低いのか 　　｢失業｣-子ども・対人社会サービス・生活保護・医療が低い　 インフォーマルな社会保障―二つのコミュニティーとその解体 　　｢カイシャ｣と｢核家族｣の解体→個人基本単位の保障 雇用の流動化と社会保障をめぐる新たな論点@ 　　｢カイシャ｣に関する　　終身雇用・製造業モデル→SOHO等多様化 　　　　保険料徴収困難 　　　　退職者を職域からはなした医療制度が必要 　　　　職域と地域という二本立て構造が困難 子供に対する給付の低さと｢子育て社会化｣ ー社会保障をめぐる新たな論点A 　　社会保障における給付シェアが低い 　　　児童手当の創設が遅い→産業化の初期　子どもは生産財とみなす 　　　子育ては核家族の中で母親によって行われる　 　　　　　　特に三世代同居が多くのこる ２．これからの社会保障 　→縦割りではなく全体将来像が必要 医療・福祉重点型の社会保障　→｢税と保険｣役割分担明確化　図U-１ 　　公的給付の削減は間違い（市場は失敗がおこりやすい） 　　基礎年金は厚めに税で　所得比例部分はスリム化 個人のライフサイクルを座標とする社会保障　　→現在は高齢者中心 　　高齢者・子どもについては税中心　現役世代は保険　図U-２ ｢人間の三世代モデル｣とその現代的変容 　　大人：働（産）　子供：遊・学　　老人：遊・教 ｢被保険者ー被扶養者｣という構造の変容 　　被扶養者としての老人の比重拡大→税による社会保障必要 　　子育ての社会化→独立した給付や保障が必要 　　女性の｢被扶養者｣としての独立 ｢二つのU字カーブ論｣ー｢従属人口割合｣と女性の就業率 　　女性の社会進出が保障されることにより働く者の割合が均衡保つ 　　生涯現役→隠居やボランティアも価値ある生き方 社会保障の財源をめぐる課題―消費税、相続税、環境税（この順番） 　　消費税は累進的 社会保障財源としての相続税 　　介護と相続：相続税→｢共通のスタートライン｣｢フローとストック｣ 環境税との関係ー社会保障政策と環境政策の統合 　　｢ストック｣まで視野が広げる→環境税 第３章 福祉の充実は環境と両立するか −個人の自由と環境政策− １．機会の平等と潜在的自由 　　　｢個人の機会の平等｣という主題→各人は同じスタートラインにたちえるか 近代的な｢個人｣とその平等の揺らぎ　→機会の均衡を確保する対応を 　　　@相続に関する資産格差　　（・・・・強調） 　　　A遺伝的個人の情報に対して 　　　　　　　　　　　　　　（1）反差別CPG（２）社会保障ｼｽﾃﾑ支援 機会の平等と潜在的自由 　　潜在的自由とは→選択肢の広さの確保 　　社会保障とは自由の実現のためにある制度　cf.セン　潜在能力 ｢共通のスタートライン｣と｢セーフティ・ネット｣の意味 　　生まれた状態で様々な条件を背負う 実現の制度 　　｢共通のスタートライン｣ 　　　　　　　　　　　　　　　　　＝将来に向けたそして過去に遡ったｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ 諸外国の社会保障政策の動向との関係 　　子供時代早期支援　若者の労働市場参入支援　社会的排除の除去 浮上する新たな二つの問題 　　個人の自由ｖｓ｢資源・環境面制約｣ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の自由が究極的価値原理となるか 　　持続可能な福祉国家は可能か→定常型社会 内的な問題 　　生全体に意味付けを与える根源的な価値が必要 ２．社会保障と環境政策の統合 社会保障政策と環境政策 （１）国の政策レベル 　　社会保障財源としての環境税 例　炭素税 　　　ヨーロッパで行われている　企業の社会保障負担の軽減 　　エコロジカル税制改革と社会保障 　　企業は環境負荷を通して人々の健康状態やQOLを損なっている （↓環境） 　　｢フローからストックへの課税｣ 　　　　自然資源を追いすぎ労働力を使わない 　　　　　　　　　　　　失業率上昇 　　　　　　　　　　　　エネルギー消費促進 （２）地域レベル　　（サステイナブルコミュニティーへ） 　　地域におけるコミュニティーと自然　　図V-1 現状は｢カイシャ｣と｢核家族｣→｢環境（自然）-福祉（コミュニティー）-経済｣が一体化へ 　　　地域の再登場→老人と子どもの土着性 　　　 　　　　　　雇用の流動化　サラリーマンと自営業の連続 　　　　　　情報化（どこでも仕事ができる） 　　地域通貨の試み　　金融機能（信用機能）なし 　　自然とのかかわりを通じたケア 　　―臨床レベルにおける｢福祉と環境｣のクロス 　　　自然との関わりを高齢者ケアにいれる 　　　　　　　　　　　　　定年帰農→望ましい老いの姿 （３）地球レベル 　　　（↑地球レベルの環境問題へ繋がる　パイの大きさ→環境） 　　地球レベルの社会保障／福祉国家 パイの再配分→社会保障） 　　　構造基金を通じた｢再配分政策｣ 　　　　　　　　　　　　　ジェンダーの平等に対する規制の共通化など 　　　今まで社会保障はドメスティック（国内）制度だった 　　｢高齢化の地球的進行｣と定常型社会 　　（↓人口定常化→収束点ー破局をむかえないために） 2030年持続可能な均衡　人口80億人（高齢化進行）・子ども2人　・一人当たり350ドル 先進国は少子高齢化対策　途上国は人口爆発対策　・汚染排出 土地浸食 資源利用制限技 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　術導入 第４章 新たな｢豊かさ｣の形を求めて １．｢成長｣という価値−経済システムの進化 表W-１ 古典派―市場経済と自然 ・私利の肯定→市場の共同体的制約から離陸 定常状態というコンセプトー｢成長｣に終わりはあるか　ミル自然的制約 新古典派−産業化と自然的制約からの離陸 　　必要から需要　　価値から効用　　 　　自然的要素による価格決定→需要と供給による決定 ケインズ以降の時代−｢情報の消費と貨幣｣ 　　｢モノの消費｣→｢情報の消費｣　需要が経済の決定要因になっていく マネー化−究極の主観性そして不確実　→　美人投票（流動性選好） 　　貨幣が取引ないし投機の対象 　　情報化　マネー化　→　主観的　→　無限に拡大・成長 ｢成長｣概念と経済学のパラダイム 　　成長に価値があるのは失業問題に関して　 　　成長に価値があるという原理的根拠付けなし ２．定常型社会−時間観の転換 離陸とその反転 　　三重の離陸　　２００〜３００年間ひとつの方向へ一貫した歩み 本質的な問題はなにか 　　外的な限界-地球の有限性　 　　内的な限界-需要（欲望）の量的拡大成長に成熟化飽和点がある 　　分配-地球レベルの社会保障 定常型社会とは 持続可能な福祉国家/社会 　　マテリアル消費が一定な社会　しかし経済成長　環境効率性が高い 量的拡大→質的変化に価値がおかれる 資源生産性が高い 　　変化しないものに価値がおかれる 時間という要素 　　単位時間当たりの何かを極大化させる　 　　成長率がさがる→生きていくスピードをちょっと緩める 時間の消費−時間観の転換@ 　マテリアルを消費する→情報の消費→時間の消費　/ｔが意味ない 根源的な時間の発見ー時間の転換A 　　市場/経済の時間と別の流れ方をする→自然の時間　図W-２ 定常的社会または持続可能な福祉国家／福祉社会 　表W-２　個人の生活保障がしっかりとなされつつ環境・資源制約の 　　　　　　　　　　　　　 中で長期にわたって存続しうる経済システム ３．新しいコミュニティー−定常型社会における個人と公共性 定常型社会におけるセーフティーネットの意味 　　十分なセーフティーネットが伴ってはじめて個人の自由が実現され 　　　　　　　　　　る社会 定常型社会と分権型社会　　　・・・・参照 　　成長推進力が機能しなければ自ずと社会の分権化と分散化を導く ｢新しいコミュニティー｣と個人・公共性　　図W-３　図W-４ 　　 営利と非営利の連続化―‐定常型社会と市場／貨幣経済 　　ＮＰＯは収益性・マネージメントで営利企業に近い　図W-５ 政治／政党に求められるもの 　　政策　自助・共助・公助