平成１７年度中山間地域等直接支払制度の公表

平成17年度から継続実施となった中山間地域等直接支払制度の胎内市における平成17年度の実施状況について、「中山間地域等直接支払交付金実施要領」第12の規定により公表します。

■制度のしくみ

対象となる農地は、農振農用地内で生産条件が不利な１ha以上の団地です。

【通常単価】　急傾斜：田２１，０００円／１０ａ

　　緩傾斜：田　８，０００円／１０ａ

■平成１７年度の実施状況

　１．集落協定の締結状況及び対象面積と交付金額

��	協　定　　　　　　　　集落名	協定　　　　　　　参加者 （人）	対象面積（�u）		交付金額 （円）	共　同　　　　　　　取組分 （円）	備考
			急傾斜地	緩傾斜地
1	下館	79	25,860	6,568	595,604	297,805
2	下赤谷	11	44,280	0	929,880	464,941
3	坪穴	61	39,511	0	829,731	414,868
4	鼓岡	112	98,848	0	2,075,808	1,037,910
5	坂井	96	332,677	0	6,986,217	3,493,122
6	須巻	26	175,879	0	3,693,459	1,846,734
7	下荒沢	20	119,536	4,720	2,548,016	1,274,012
8	持倉	51	25,550	0	536,550	268,278
9	黒俣	16	44,921	48,995	1,335,301	667,653
10	鍬江	66	137,109	42,531	3,219,537	1,609,775
11	鍬江沢	10	30,907	0	649,047	324,526
12	小長谷	23	133,787	0	2,809,527	1,404,769
13	東町	11	0	28,864	184,729	110,836	8割
14	関沢	37	73,186	101,397	1,878,464	939,241	8割
合計		619	1,282,051	233,075	28,271,870	14,154,470

　

２．体制整備に向けた取組状況

　　平成１７年度に８割単価であった２集落も、平成１８年度から通常単価に向けた取り組みを実施することとなっている。

通常単価交付必須要件への取り組みとしては、品目横断的経営安定対策に対応すべく「認定農業者の育成」や「機械･農作業の共同化」が多くなっている。

また、「多面的機能の持続的発揮に向けた非農家・他集落との連携」として非農家や非対象農家、集落外転出者等と集落共同活動を行っているケースが多い。